日本政策金融公庫で融資を受ける前の事前ポイント

ほとんどの起業家にとって起業は初めての経験でしょうし、
創業融資の審査を受けるのも初めてという方が大半だと思います。

創業融資に重要な事は、何を基準に審査されるかを
事前に知っておくことだと思います。

創業融資で審査基準となる4つのポイント

創業融資で起業家が必ず覚えて置かなければならない
審査の基準となるのは「4つのポイント」です。

【1】自己資金
【2】経験・能力、
【3】返済可能性、
【4】資金使途

この4つが創業融資で審査基準となるポイントです。

【1】自己資金

自己資金割合を満たしていますか?

自己資金とは、起業家が借入以外に自分達で用意した資金です。

創業資金(事業全体でかかるお金の総額)のうち、
自己資金をどれだけ用意したかという自己資金割合を満たしているかどうかが
重要な審査基準の1つ目です。

実は、この自己資金割合を満たせるかというのが、
創業融資の審査ではかなり重要な位置づけになってます。

具体的にいうと、過去1年分の社長個人の預金通帳の提出を求められます。

そこで、自己資金として申告した金額が、
正しいルートで蓄積されてきたものかをチェックされます。

正しいルートとは、例えば、給料が毎月入ってきて、
それを貯金してきたという形跡が残っているかどうかなどです。

そうではなく、誰かからポーンと一括で振り込まれていた場合、
それが借りたものかどうかが問われることになる場合があります。

【2】経験・能力、

通常の経営における融資では、
過去の決算書から業績などに基づいて審査が行われます。

ところが創業融資では、過去の実績というものが存在しない代わりに
会社員時代など過去の経験や行動に基づいて融資が判断されます。

起業して営んでいく予定のビジネスに関連する経験を、
会社員時代に何年間経験してきたかということがチェックされるという事です。

逆に言うと、会社員時代と全然関係ないビジネスで起業しようとすると、
著しく不利になるということです。

次は能力。人の能力は、そう簡単に計れるものではないと思います。

ただ、金融機関としては、最低でもお金にだらしない人かどうかだけでも
チェックしておきたいところです。

その意味で、経営者個人の個人信用情報などが必ずチェックされます。

また、過去1年分の社長個人の預金通帳をチェックする際、
税金、水道光熱費など延滞することなくキチンと支払っているかどうかもチェックされます。

【3】返済可能性

金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、
きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを審査します。

起業家がどれだけ情熱をもっていても、
そのビジネスがどれだけ社会に有益なビジネスだとしても、
融資が返済できるだけの利益が上がるビジネスでないと貸してくれません。

返済の可能性があるかないかは、事業計画書上の利益の推移と
その妥当性を審査されます。

ざっくりと捉えると
税金を引いたあとの月の利益 > 月々の返済額
になっているかどうか、そして、そのことに説得力があるかどうかです。

赤字続きの事業計画書作成はご法度です。

よくある失敗例としては、このことを全く無視して、
何年も赤字続きの事業計画書を作成してしまうケースです。

金融機関としては、融資したくても貸せないということになってしいます。

【4】資金使途

創業融資を借りる際には、
「資金使途 = お金の使いみち」を全て証明する必要があります。

具体的には、これから契約する賃貸物件にかかる経費など、
物件のチラシや見積もり書などを示す必要があります。

逆に言うと、コンサルタント業やインターネットビジネスなど、
多額の資金がかからないビジネスで起業する場合、
見積もり書や多くの事業資金がかかる根拠が示せない場合があります。

よって、このような業態で起業する場合、資金使途が明確になっているお金以外は
融資を受けられない場合があるので注意が必要です。

創業融資が厳しいと感じた方もご安心下さい。

以上1~4が創業融資で重要になってくる点ですが、
一般的には該当してないと厳しいといった話で、
融資のプロに頼むことで
上記1~4が難しくても回避できる事があります。

創業時は色々不安な事が多いと思います。

特に創業融資の場合一度融資に失敗すると
次回も審査が通過しづらくなりますのでより不安になると思います。

融資獲得プロを使う事で、創業融資をスムーズに獲得できますので
お一人で悩む前に一度当サポートへご連絡下さい。

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