銀行融資の必要書類 経営改善計画書

経営改善計画書とは

計画書といっても目的によって、経営計画書、経営改善計画書、
事業再生計画書等名称は異なります。

計画書には決まった書式というのは特にありませんが、
最低限記載しなければならない要素がいくつかあります。

1、窮境原因は何か
どのように経営改善をしていくか考えるにしても、
窮境原因がはっきりしなければ、有効な改善策を考えることはできません。

それに原因をしっかりと把握しなければ、的外れな改善策になってしまうことにもなり、それでは改善策を実行しても思うような結果を出せないことになります。
まずは過去を遡って原因を特定するようにして下さい。

2、改善策の選択
1で窮境原因が把握できたら、それに見合った改善策を決めます。

3、実行計画(アクションプラン)の策定
2で改善策が決まったら、実行計画(アクションプラン)を策定します。
具体的には、各改善策について、誰が責任者で、何を目的とし、いつからいつまで、
どのような行動を実施していくかを明確にした計画になっている必要があります。

4、今後の業績予想の作成
3まででどのように行動していくかが明確になったら、
その改善効果を予想財務諸表に反映させることになります。
そこで大切なのは、改善効果がどのような算出根拠によって出されたのかを
明確にしておかなければなりません。

5、計画の実行と検証及び改善
計画したことを実行し、結果が出なければその原因を検証し、
さらに改善を行っていく体制を構築する事が必要です。
計画したもののいざ実行してみると、思うように行かない事が多いものです。
その時は1の窮境原因を探していくように計画通りに行かない原因を探り、
さらなる改善策を考え実行することを繰り返していきます。

以上1~5の要素を盛り込んだ経営改善計画書を作る事で、
銀行からすると、どのような改善が行われるのか?
それを実行すると計画書にある通りに業績は改善されるのだろうか?
そして返済の方も問題なく行われるのだろうか?
という点を審査しやすくなり融資に有利に働きかけてくれます。

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